2017-05-11 第193回国会 参議院 法務委員会 第11号
逸失利益に関する適正賠償額を定める際に中間利息控除ということが問題になるということでございます。 この点、平成十七年の最高裁判決が、民法は民事法定利率により中間利息を控除することを予定しているものと考えられると判断しており、そこで現在の損害賠償実務では、年五％の割合による減額、つまり中間利息控除が行われています。
逸失利益に関する適正賠償額を定める際に中間利息控除ということが問題になるということでございます。 この点、平成十七年の最高裁判決が、民法は民事法定利率により中間利息を控除することを予定しているものと考えられると判断しており、そこで現在の損害賠償実務では、年五％の割合による減額、つまり中間利息控除が行われています。
尤も鉱業権者といたしましても、適正賠償額に国家その他の出捐を加算いたしまして、鉱害の原状回復を行いますことにつきましては大なる関心と希望を持つものであります。よつて政府におかれましては、前国会の衆議院の決議の趣旨を尊重せられ、一般鉱害の復旧に関し速かに施策を考究せられますことを切望いたします。
もつとも鉱業権といたしましても、適正賠償額に国家その他の出捐を加算いたしまして、鉱害の原状回復を行いますことにつきましては大なる関心と希望を持つものであります。よつて政府におかれましては、前国会の当院の決議の趣旨を尊重せられ、一般鉱害の復旧に関し、すみやかに施策を考究せられますことを切望いたします。